城陽市議会 2022-11-04 令和 4年決算特別委員会（11月 4日）
また、浸水想定区域内に小学校が存在する校区を対象に、水害時の自主防災組織運営避難場所、具体的には東城陽中学校、城陽中学校、城陽高校、市民体育館、心身障害者福祉センターの５か所に備蓄倉庫の設置を行いました。
また、浸水想定区域内に小学校が存在する校区を対象に、水害時の自主防災組織運営避難場所、具体的には東城陽中学校、城陽中学校、城陽高校、市民体育館、心身障害者福祉センターの５か所に備蓄倉庫の設置を行いました。
一方、歳出におきましては、総務費では公会堂等新増改築補助事業やコミュニティ活動支援事業で、合わせて１８１万３０００円を、民生費では重度心身障害老人健康管理事業などで、合わせて４５万２０００円を計上いたしております。 また、衛生費では、温暖化防止活動事業で４４３万６０００円を計上いたした次第でございます。
市といたしましては、地震の際は、各校区のメインの避難所として各小学校を想定しておりますが、洪水の際、洪水浸水想定区域内にお住まいの方は、ご案内のとおり、洪水浸水想定区域外に立ち退き避難していただく必要がありますことから、久津川校区は久津川小学校、古川校区は東城陽中学校、寺田校区は寺田小学校、寺田南校区は城陽高校、寺田西校区は城陽中学校、今池校区は市民体育館、富野校区は南城陽中学校、青谷校区は府立心身障害者福祉
こちらのほうの建設の経過のあるっていうことで陽寿苑のほうを上げさせてもらってるんですけれども、これが一応許可をしている団体というのが、城陽市の心身障害児（者）育成会、城陽市身体障害者協会、また、お隣のうめの木福祉会さん、城陽作業所さんが対象団体として上がっているんですが、私が今手持ちで持っております資料が平成10年以降のものとなっておりますので、それ以前にあったのかどうかっていうところはちょっと定かではないので
そこで、市といたしましては、久津川校区は久津川小学校、古川校区は東城陽中学校、寺田校区は寺田小学校、寺田南校区は城陽高校、寺田西校区は城陽中学校、今池校区は市民体育館、富野校区は南城陽中学校、青谷校区は府立心身障害者福祉センターの避難所を各校区のメインの避難所とし、市職員の避難所要員とともに各校区自主防災組織の皆様との協働により運営していただくことを現在、想定いたしております。
ご案内のとおり、放送時刻を決定するに当たりましては、屋外拡声子局を設置させていただいている施設の管理者のご意向を踏まえる必要がありますことから、中学校をはじめ、府立木津川運動公園や心身障害者福祉センター、市民体育館やコミュニティセンターとも協議をしてまいりました。
また、障害をお持ちの方は、基礎疾患の範囲に重症心身障害や精神障害者保健福祉手帳、療育手帳を所持されている方を含めた重い精神疾患というところに含まれております。 ○長村善平 委員長 山口委員。 ◆山口克浩 委員 ありがとうございます。
そして、この国が示す基礎疾患を有する方に、重症心身障害、精神疾患、知的障害をお持ちの方が含まれています。 そこで、御質問の障害者の方々への配慮でありますが、これは今回のワクチン接種の予約に限ったことではなく、我々行政が実施する様々な事業などの情報を、いかに全ての方に周知し、必要な方に確実に御利用いただくかということに知恵を絞らなければならないと考えております。
受診控えということは、先ほどからの答弁や、いろいろなことで、私も考えているんですが、重度心身障害老人健康管理、障害者の助成、ひとり親家庭、子育て支援医療費、これ、延べでいいですので、何人というところが分かればお願いしたいと思います。 そして、もう一つ、２つ目の点ですが、この減額理由はなぜなのか、まずお願いします。 ２つ目は、７４ページの児童福祉施設費の分です。
３つ目の15ページの心身障害者扶養共済制度加入奨励金の件でご答弁申し上げます。 こちらにつきましては年々少し件数については減少傾向ということでございます。この事業については奨励金の支給事業であって、加入については京都府の所管になっております。
また、⑬京都府立心身障害者福祉センターの北東700メートルで70以下というふうに括弧書きで表記しておりますのは、暗騒音、すなわち周囲の騒音が70デシベルもありまして、到達音、すなわちスピーカーからの合成音声が測定できなかったため、測定結果が70デシベル以下であるという意味でございます。
この以下、高区配水池、京都府立心身障害者福祉センター、上大谷第１児童公園、宮ノ谷第３幼児公園、これらにつきましては変更はございません。 変更後の配置予定図につきましては、一番後ろの７ページをお願いをいたします。
ほかにも，京都のお宿で魅力再発見キャンペーン，医療的ケア児者・重症心身障害児者福祉サービス利用等促進事業，避難所等確保緊急促進事業費補助金など，京都府の施策には，京都市とほかの府下市町村の間に法的根拠のない格差があるものが今なお存在しています。
その趣旨として、外出困難な心身障害者に対し、タクシー料金の一部を助成することにより心身障害者の生活、行動範囲の拡大及び社会参加の促進を図り、もって福祉の増進に寄与するためとし、心身障害者の方々の移動、社会参加の促進を支えてきました。さらに、これまで水準を引き上げる見直しを何度もされてきました。
まず、交通事故の２件につきましては、青谷管内で２件とも発生いたしました関係で、１件につきましては、府立心身障害者福祉センターのグラウンドをランディングポイントに借用いたしました。また、もう１件につきましては、城陽支援学校のグラウンドをランディングポイントにお借りしたというふうな事案でございます。
現状の本町が実施しております福祉医療の助成状況につきましては、６５歳から７０歳の低所得者層への助成、また重度の心身障害者への助成、加えて一人親家庭への助成、それと子供に対する助成の大きく四つの制度を京都府と共同で実施している状況でございます。 その事業費総額につきましては、昨年、平成３０年度の実績でおよそ２億７，３００万円に達しているところでございます。
今年７月２４日の全国知事会から「令和２年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」では、医療保険制度間の公平と子育て支援の観点から、全ての子ども、重度心身障害者（子）、ひとり親家庭等に対して、現物給付による医療費助成を行った場合の国民健康保険の国庫負担減額調整措置を廃止することを要望し、６月１２日の全国市長会でも、国民健康保険制度等に関する提言では、「国庫負担割合の引上げなど国保財政基盤の拡充・強化を
号及び議第216号 京都市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例の制定について ほか6件 （総務消防委員長報告）第6 議第171号，議第215号及び議第217号ないし議第219号 京都市証明等手数料条例の一部を改正する条例の制定について ほか4件（文化環境委員長 報告）第7 議第173号ないし議第176号，議第178号，議第186号ないし議第206号及び議第220号ないし議第222号 京都市心身障害者扶養共済事業条例
◆横須賀生也 委員 成果に関する報告書73ページ、重度心身障害老人健康管理について、諸収入はどういった収入か、内訳を教えてください。 次に、成果に関する報告書77ページ、老人福祉一般総務の介護職員初任者研修受講料助成について、令和元年度の助成人数は１人となっていますが、平成29年度と平成30年度の実績を教えてください。
議第１６８号 京都市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について第４ 議第１６９号 京都市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定について第５ 議第１７０号 京都市宿泊税条例の一部を改正する条例の制定について第６ 議第１７１号 京都市証明等手数料条例の一部を改正する条例の制定について第７ 議第１７２号 京都市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について第８ 議第１７３号 京都市心身障害者扶養共済事業条例